当日のセミナーの動画は、内閣府防災のYouTubeチャンネルにて公開しています。
URL:https://youtu.be/ccRMs1b7N9U/
No. | 回答者 | 質問内容 | 回答 |
1 | 新宿区 | 先日(令和3年10月7日)の関東の地震に関して、帰宅困難者は発生しましたでしょうか。発生したのであれば、どのような対応をなされたのでしょうか。 | 10月7日に発生した千葉県北西部を震源とした地震においては、都内及び埼玉県の一部で震度5強、新宿区では震度4が観測されました。 新宿区では、夜間休日帯に地震が発生した場合、震度5弱で区内在住職員や管理職、防災担当職員等(約500名)を参集し、また震度5強では全職員(約2,700名)に参集をかける体制となっております。 今回の地震においては、夜間休日帯の震度4という状況下において、急遽区長・防災担当部長外7名の職員が参集し、被害情報の収集等を図りました。 地震当日は、職員を新宿駅周辺に派遣し、帰宅困難者の発生状況を確認しましたが、大きな混乱がなかったため、帰宅困難者一時滞在施設は開設しないという判断を下しました。 仮に、帰宅困難者による混乱があれば、区有施設の一時滞在施設を開設するため、必要な職員に動員をかけていたことが想定されます。 |
2 | 内閣府 | 自治体のニーズを具現化させるために、マッチングサイトにおいて、自治体への個別での問い合わせは可能でしょうか。 | 貴社の技術を活用できそうなニーズをお持ちの自治体に対しては、ぜひ個別にご連絡してください。 個別のご連絡に際して、内閣府に許可等を取る必要はございません。 |
3 | 内閣府 | マッチングサイトから多くの自治体へ情報を発信することは可能でしょうか。 | 登録事業者1社から複数の登録自治体に対して、あるいは、登録自治体1団体から複数の登録事業者に対して、メール等を一斉送信するという機能は実装しておりません。 マッチングサイトで相手方の連絡先をお調べの上、個別に連絡を取るようにしてください。 |
今回、新たな取組として、自治体と民間企業等の皆様が、直接、相談や提案を行う「個別相談会」を現地とオンラインのハイブリッド形式で開催しました。
現地5自治体、オンライン6自治体に出展していただき、それぞれ3社と相談を実施しました。
<現地ブース>
岩手県、岩手県釜石市、岩手県矢巾町、岩手県岩泉町、宮城県気仙沼市
<オンラインブース>
青森県むつ市、宮城県仙台市、岡山県、徳島県藍住町、高知県室戸市、熊本県八代市
<現地ブース>
防災ジオラマ推進ネットワーク、Spectee、川崎重工業、エヌエスティ・グローバリスト、アールシーソリューション、ゼンリン、
グローバルフレンドシップ、アクアキューブ、ウェザーニューズ、ジャパンケーブルキャスト、帝人フロンティア、クリエイター、
イルカカレッジ、ソフトバンク、北良
<オンラインブース>
フォルテ、ユカイ工学、アルファサード、エヌディーリース・システム、ニックス、ドーン、国際航業、パソナテック、協栄産業、ZAICO、
ロボットコネクト、スギタ、損害保険ジャパン、NCCコンサルティング、電通、応用地質、ピーステック、エアロファシリティー
取組事例や技術等に関するお問い合わせの際は、下記ご連絡先までお願いします。
担当者名: | 大規模災害対策課 佐藤 (※令和1年度 実証実験については、 情報デジタル推進課 齋藤まで) |
TEL: | 054-643-3119(大規模災害対策課) 054-631-5585(情報デジタル推進課) |